建築図面受注センター

建築確認申請の際、事前に「60条証明」という手続きが必要となる場合があります。

今回は、この60条証明について概説します。

 

 

１）60条証明とは

 

 

（１）根拠となる法令

 

60条証明とは、都市計画法施行規則（以下「規則」） 第60条に規定されている手続きのことです。
単に「適合証明」などと称される場合もあります。

 

条文を要約すると、建築確認申請をしようとする者は、その計画が都市計画法（以下「法」）の諸規定に適合していることを証明する書面を、自治体などの行政機関に求めることができる、となります。

 

 

（２）対象となる規定

 

（１）の都市計画法の諸規定とは、具体的には、

法第29条 第１～2項（開発許可）、

法第35条の２ 第1項（開発変更許可）、

法第41条 第2項（指定の建築制限を超える建築物の許可）、

法第42条（開発行為を受けた土地における建築許可）

法第43条 第1項（開発行為を受けた土地以外における建築許可）

法第53条 第1項（都市計画施設の区域等における建築許可）

です。

 

建築確認を出そうとしている計画が、これらの規定に適合していることを証明するのが、60条証明の役割ということになります。

 

 

２）60条証明の要否

 

 

（１）誰が要求するのか

 

規則第60条では上述のように、建築確認の申請者が行政機関に対して60条証明を求めることができる、という表現のしかたがなされていますが、より実際的には、建築確認済証を交付する者（建築主事または民間審査機関）が、当該計画が都市計画法上も問題ないことを確認するために、建築確認の申請者に60条証明を要求し、建築確認の申請者が行政機関に対して60条証明書の交付を要求する。という道筋になります。

 

 

（２）実際の流れ

 

しかし、確認申請提出後、建築主事または民間審査機関が60条証明を要求し、それを受けてはじめて建築確認の申請者が60条証明の申請手続きに入ったのでは、計画内容にもスケジュールにも多大な影響を及ぼしてしまいます。

 

そのため実際には、計画初期の段階で、確認申請の際60条証明が要求されるケースにあたるかどうかを、行政機関等に相談します。

 

明確に60条証明の要否を答えてもらえる場合もあれば、建築主事の判断によるが60条証明を取ってもらったほうが安全である、などと言われる場合もあります。

 

必要である場合は、確認申請までに60条証明の交付を済ませておき、確認申請時にはその書類一式を添付するというかたちをとります。

 

以上、60条証明の大まかな位置づけと運用の実際についてご紹介しました。

実務において参考になる部分がございましたら、ぜひご活用ください。