建築図面受注センター

建築士が受講できる講習は多種多様にありますが、その中でも仕事に活かせるおすすめの講習をご紹介しています。

 

前回は「木造住宅の省エネ法・外皮計算方法を学ぶ」講習をご紹介しましたが、今回は建築士事務所に所属する建築士でしたら必ず3年毎に受講しなくてはならない「建築士定期講習」をご紹介します。

 

 

1） 建築士定期講習とは？

 

平成20年11月28日施工の改正建築士法により、建築士事務所に所属するすべての建築士は、登録講習機関が行う「建築士定期講習」を3年以内毎に受講しなければならなくなりました。

 

この「建築士定期講習」は1日の講習ですが、講義及び正誤式の修了考査を受講します。受講期限内に受講しない場合は、戒告または2ヶ月間の業務停止処分の対象になりますのでご注意ください。

 

 

2） 受講しなければならない建築士とは？

 

建築士事務所に所属する方で平成26年度に建築士定期講習を修了した方及び平成26年度以前に建築士試験に合格し建築士として登録した方でまだ受講していない方は、平成29年度中に当該建築士定期講習を受講しなければなりません。

 

 

3） 登録講習機関とは？

 

（公財）建築技術教育普及センターですが、講習の受付場所は各都道府県建築士会や、（株）総合資格学院、日建学院などです。

 

 

4） 受講費用は？

 

一級建築士の場合、（公財）建築技術教育普及センターは一律12,960円ですが、（株）総合資格学院や（株）日建学院では、12,000円と少し安くなっています。

 

 

5） 申し込み方法は？

 

（公財）建築技術教育普及センターは、申し込み用紙に必要事項を記入し、事前に振込用紙にて費用を振り込んだ領収書を貼り付け、切手を貼り付けた受講票返信用封筒も同封の上、受付団体へ簡易書留にて送付しないといけません。しかし（株）総合資格学院や（株）日建学院では、郵送の他、インターネットで申し込みができ、受講費用をクレジットカードで支払うことができますので申し込みが簡単です。

 

 

6） 受講場所は？

 

（公財）建築技術教育普及センターは、各都道府県建築士会が開催しており、開催場所の選択肢が多いのですが、（株）総合資格学院や（株）日建学院では、地方の場合県庁所在地にしかないため、県庁所在地まで行かないといけない場合もあります。

 

設計事務所に所属する建築士ですと、3年に一度受講しなければならない講習ですので、それぞれの登録講習機関の特徴を比較検討していただき、より利便性の高い登録講習機関を採用されてみてはいかがでしょうか。