建築図面受注センター

遵法性を確保しながら、または、遵法性を確保できる範囲で、改修内容を定めてゆくことは、改修設計における重要なポイントの一つです。

 

今回は、建築基準法上の排煙設備に関して、改修設計上の留意点をご紹介します。

 

 

１）大規模の模様替や大規模の修繕（以下「大規模模様替等」）における排煙設備の遡及の整理

 

建築基準法第86条の7 には、既存不適格建築物に対し「増築等」を行う場合の、現行法令適用（いわゆる遡及）の緩和に関する規定が記されています。

「増築等」には大規模模様替等も含まれます。

 

同条第2項には、法第20条と法第35条の遡及緩和に関する規定が記されています。

排煙設備の基準を包含する法第35条の遡及については「独立部分適用」とすることが謳われています。

 

排煙設備に関する「独立部分」とは、令第137条の14第三号に定められており、準耐火構造の壁・床および防火設備で区画された部分と簡単に要約できます。

 

結論的には、大規模模様替等の際、排煙設備に関して現行法規が遡及されますが、改修工事の手が入らない「独立部分」がもしあれば、その部分には遡及されない、と読むことができます。

 

 

２）改修設計上の留意点

 

遡及等の理由により、排煙設備の基準を満足させつつ改修を行う場合について、しばしば問題となるいくつかのポイントをご紹介します。

 

 

（１）天井の撤去範囲

 

天井が不燃材料または準不燃材料でつくられていない建物の場合、防煙区画を成立させるためには、防煙壁を上階床下まで到達させることが必要です。

 

従って工事の際、少なくとも防煙壁を整備する部分は、施工に必要な一定の幅で、既存天井を撤去する必要があります。

 

既存天井を部分的に残すより広く撤去したほうが、設計の自由度が高く、工事もしやすい（特に設備工事）との判断で、しばしば全面撤去が選択されます。

 

 

（２）天井高が低い場合

 

古い建物等では、現在の水準と比べて階高が低めであるため天井高が十分取れず、排煙設備の整備に支障をきたす場合があります。

 

例えば、天井高2.3mの廊下－居室間仕切壁に、高さ1.9ｍの出入口がとりついている場合、出入口上部で50cmの寸法が確保できないため、防煙区画が成立しません。

 

そのような場合、一般的に、出入口扉を不燃材料でつくり、かつ常閉式とすることで、出入口上部を30cmまで緩和できます（建築物の防火避難規定の解説2016　25-4）。

 

 

（３）排煙窓までの距離

 

大きな建物では、各部から排煙口までの距離を、基準の30m以下にすることが意外に困難な場合があります。

特に、排煙が必要な中廊下は注意すべきです。

 

以上、排煙設備に関して、改修設計上の留意点を紹介させていただきました。

なお、実務においては、具体的な設計案に基づいて関係機関に確認することが必要です。

 

参考になる部分がございましたら、ぜひご活用ください。