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住宅に関わりのある助成金がたくさんありますので、その中でも特におすすめの助成金をご紹介します。

 

助成金は上手に使えば、営業の道具になりますし、クライアントの信頼を得ることに結びつきます。詳しくお伝えしますので参考にしていただければと思います。

 

前回は、若者の中古住宅購入時のエコリフォームに対する助成金でしたが、今回は省エネ改修の補助金をご紹介します。

 

 

1） 平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

 

住宅に高性能な断熱材や窓などを用いた一定の要件を満たす断熱改修を行うと、国の補助金が交付される事業です。

 

（1） 補助額

補助対象費用の1/3以内で、その上限額は、戸建住宅の場合は120万円/戸、集合住宅の場合は15万円/住戸です。

 

（2） 主な用件

主な用件は三つあります。一つ目は申請者が所有して常時居住する専用住宅であることです。ただし転売物件の場合、申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には売買契約が締結されている必要があります。

 

二つ目は補助対象製品を使用し、「事業用件の詳細」に従った既存住宅の断熱改修を行う必要があることです。「事業用件の詳細」では、具体的な改修方法や確保すべき省エネ性能などの基準が示されており、これに従って断熱改修を行う必要があります。

 

三つ目は公募期間中に補助金の交付申請を行い、SIIから通知される交付決定通知日以降に建物本体（各部位の解体、足場等も含む）工事の契約・着工を行うことです。

 

なお、一時公募期間は平成29年5月8日(月)〜平成29年6月2日(金)ですが、二次公募期間は平成29年7月中旬〜平成29年8月中旬を予定しています。

 

（3） 補助対象費用

補助対象費用は、SIIの定める用件を満たし、登録された高性能建材（ガラス・窓、断熱材）の材料費及びその取り付け費用です。

 

また、それらの工事に必要な部分撤去、仮設足場費、養生費、清掃費、美装費、搬入費のほか、補助対象費用を算出するための実測費なども補助対象経費とすることができます。

 

しかし、高性能建材は未使用の製品である必要があります。補助対象外費用に関しても細かく定められておりますので、事前に詳しく一読する必要があります。

 

この補助金は、工事にかける費用に対するエネルギー削減効率が高い事業申請が優先的に採択されますので、低コストで省エネ化が実現できるよう改修工事計画を立てて補助金を取得していただければと思います。